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第１の柱では、先行き1年か2年の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点金融政策の運営方針を決定するに際し、次の2つの「柱」により経済・物価情勢を点検。
第２の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検する。
具体的には、例えば、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因についての点検が考えられる。
当面の金融政策運営の考え方の整理。
（１）「中長期的な物価安定の理解」とは、前に述べたように、「政策委員会の委員間に意見の幅はあったが、現時点（2006年3月）では、海外主要国よりも低めという理解であった。
消費者物価指数の前年比で表現すると、0パーセントから2パーセント程度であれば、各委員の『中長期的な物価安定の理解』の範囲と大きくは異ならないとの見方で一致した。
また、委員の中心値は、大勢として、概ね一パーセントの前後で分散していた」というものである。
しかし、これがN銀行の「新たな金融政策運営の枠組み」であれば、従来のN銀行の「総合判断」と変わらない。
あえて新しいといえば、「消費者物価指数の前年比で表現すると、0パーセントから2パーセント程度であれば、各委員の『中長期的な物価安定の理解』の範囲と大きくは異ならないとの見方で一致した」という表現であろう。
しかし、この表現が具体的に何を意味するのかははっきりしない。
そのため、「新たな金融政策運営の枠組み」が発表された日のHN銀行総裁記者会見でも質問がこの問題に集中した。
各国のC銀行の政策運営のやり方をみても、ルール・ベースに近い運営とか裁量による運営など、概念的な整理を試みることはある程度可能である。
しかし実際には、例えば、インフレーション・ターゲティングを採用している国のC銀行でも、文字通り、機械的なルール・ベースの政策運営をしているC銀行は殆ど存在しないと認識している。
具体的な金融政策の運営方法は、それぞれのC銀行が置かれた経済環境や制度的枠組みの違い等を反映して相当異なっている。
インフレーション・ターゲティングを採用しているC銀行の中でさえ、実際の運営はかなり違っているという状況である。
「総合判断でやっていく」とか「透明性の確保と機動的な運営金融政策運営の柔軟性が両立するような枠組み」というが、その枠組みは従来のN銀行の金融政策運営とどこが違うのか。
まさか、これまでは、透明性の確保と機動的な運営が両立してこなかったから、新しい金融政策運営の導入に当たっては、両立できる枠組みを作ったということではあるまい。
記者が尋ねているのは、「N銀行が言う物価安定の理解と現実が食い違った場合、日本銀行は責任を取るのか、どうか」という点に尽きる。
答えは「責任は取らない」か「責任を取る」かの2つに一つしかない。
質問していないことに対する長々とした回答は不要である。
知恵を絞って懸命に考えたのが、今日の結論である。
従って、何らかのルールで強く縛りを受けるという点を排除した新しい枠組みを作った、という意味のことを申し上げたわけである。
ということであるが、今回、市場への政策の透明性という観点から作られた面があると思うが、そうすると市場からみた場合、0〜2パーセントないし1パーセント前後に概ね寄っているという数字だが、政策運営との連関性でこの数字をどのように見たらいいのか、わかりやすい説明を伺いたい。
また、総裁は各国で既に採用されているインフレーション・ターゲティング、インフレ参照値などという言葉とは別のものだとおっしゃっていたが、これはＥＣＢ（欧州C銀行）などが採用しているインフレ参照値と概念的に大きく異なるものなのかどうか伺いたい。
ターゲティングの場合はもちろんのこと、ＥＣＢのようなインフレの定義、あるいは望ましいインフレの定義のように、定義とか参照値とか言う場合には、政策委員会の意見、討議を経て一つの数字、ないしは一つの物価上昇率のレンジ、一つのことを決めるということであるが、そういったことはしていない。
物価安定について、一人一人の政策委員がどのように認識し、それをこういうものであるということを、みんなで表明し無理に集約はしていない。
無理に集約はしないで自然に表明した数値を客観的に眺めると、ある範囲内のところにまとまりがあって、そこから大きく離れていないレンジがこういったものであるということを映している。
要するに、「市場は、中長期的物価の安定に関する政策委員の意見が、2006年3月9日現在のところ、0パーセントから2パーセントの範囲に散らばっていることを前提にして行動しなさい」ということであるらしい。
しかし、0パーセントから2パーセントはN銀行が達成しようとする目標インフレでも、望ましいインフレでもなく、「仮に数字で表せばこういうものである」という程度のものだという。
インフレ目標政策採用国のように、中期的に達成できないときには厳しい責任を負わなければならないといった「重い数字」ではなく、目標へのコミットメントも責任もない「軽い数字」なのである。
従って、今後、日本銀行の金融政策の運営は、常に金融政策決定会合の議論を経て物事が決まってくるが、その物事を決める会議に参画する政策委員一人一人がそういう認識で物事を決めていくのだということが、市場が金融政策を読み取る時のひとつの大きな前提として材料になると考えている。
専門家であるN銀行の「総合判断」に任せなさい？結局、N銀行は「総合判断」して、金融政策を運営している。
おそらく、N銀行はこういいたいのであろう。
「金融政策はN銀行に任せなさい。
私たち専門家は知恵を絞って『総合判断』して、金融政策を決定しています。
金融政策の素人の皆さんは、N銀行の『総合判断』を信頼していればよいのです。
なまじ、インフレ目標など採用して、N銀行の裁量を縛るようなことをすれば、持続的な経済成長を実現するための不可欠の前提条件である『物価の安定』は達成できなくなります」と。
実際に、「日本銀行法改正の理念『独立性』と『透明性』」を説明したN銀行のホームページは、「物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。こうした事態を避けるためには、金融政策運営を、政府から独立した刺剰鋼伺みても支配的になってきています」と述べている。
すなわち、N銀行によれば、国民は、金融政策運営をN銀行という組織の専門的な総合判断に任せることが適当なのであり、ここでのように、N銀行につべこべ言わないほうがよい、ということなのであろう。
しかし、インフレ目標政策採用国のC銀行自身が述べているように、金融政策にはそこから離れてもまたもとに戻る「アンカー」（錨）が必要である。
錨につながれた船は風や波で漂う。
突風で、大波が起きれば、船は遠くに流される。
しかし、錨につながれている限り、流される距離は限られている。
波が静まれば、船はやがて錨の側に戻ってくる。
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